^{2010年09月30日 (木)}時論公論　「どう確保するレアアース」

ニュース解説・時論公論です。
日中関係の悪化で、日本にとって必要不可欠な資源の確保が脅かされています。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアースの中国からの輸入が滞っているからです。
日本はレアアースのほとんどを中国からの輸入に頼っています。供給不安が続くようですと、日本経済を支えるハイテク産業に支障がでかねません。
今夜は、中国への依存から脱却してレアアースを安定的に確保するには何が必要なのかを考えます。

これをみますと、今回の事態は唯一といっていい入手ルートが絶たれたに等しく、日本の基幹産業を脅かしかねない事が分かっていただけると思います。

中国政府は「国が輸出を止めるようなことはしていない」と輸出制限を否定しています。きのうになって輸出再開を伺わせる動きも出ていますが、
経済産業省は、輸入商社やメーカー３０社を対象に実態調査を始めています。これによって日本を狙い撃ちにした輸出制限の事実が
確認されれば、国による差別を禁じた国際貿易ルールに違反します。事実関係はきちんと解明すべきだと思います。

ハイテク産業の現場には、いまのところ大きな混乱は起きていません。大手自動車メーカーや電機メーカーには在庫があって、
生産活動にすぐに支障をきたす状況にはないということです。一方、輸入したレアアースの加工業者は先行きへの不安を募らせています。
実はこの７月、中国政府はレアアースの輸出枠を削減すると発表したため、価格は高いもので今年初めに比べて２倍にも跳ね上がり、
日本の化学メーカーや電子部品メーカーは来月から製品の値上げに追い込まれていたからです。

今回の騒ぎのあるなしに拘わらず、中国はレアアースのいわば囲い込みを強める傾向にあります。先程も触れましたが、
中国政府は７月、レアアースの今年の輸出枠を去年より４０％も削減すると発表しました。日本政府は先月の閣僚級の
日中ハイレベル経済対話で、見直しを求めましたが、中国は環境保全や資源保護を理由に日本の要請を突っぱねました。

この背景には中国のレアアース戦略の転換があります。経済発展に伴って中国国内でもハイテク産業が成長しているので、
国内産業へのレアアース供給を優先させる。さらに、レアアースをそのまま輸出するのではなく、加工や製品化してもっと高い
値段売れるように自前のレアアース産業の育成する、こうした意図があると専門家は見ています。
つまり、今回の混乱が収束したとしても、中国がレアアースの輸出を抑制する可能性が高いとみなければなりません。
中国への行き過ぎた依存体質を改める時期に来ていると思います。

では、どうやって脱中国を実現していくかです。レアアースの使用量を節約したり、レアアースに代わる代替品を開発したりする
取り組みは、個別の企業や研究機関を中心に徐々に進んでいます。代替品の開発では例えば、立命館大学の研究グループが、
レアアースを使わずに液晶テレビやレンズといった精密なガラス製品を磨く研磨剤の開発に成功しました。研究グループは、
来年度末を目標に実用化を目指すといっています。研磨剤には多くのレアアースが必要とされているだけに、実用化されれば画期的なことです。

こうした努力の他に、レアアースの新たな供給源を見つける事が欠かせないと思います。

次に中国とは別の輸入先を増やす事です。一部の商社がベトナムやカザフスタンで、鉱山の開発や、
地元企業との合弁事業でウラン鉱石の採掘で余った土からレアアースを採取する計画を進めています。そうした中で注目されるのは
アメリカの動きです。アメリカは１９８０年代までレアアースの最大の生産国でした。しかし採掘に伴って出る放射性元素を取り除くのに
費用がかかりすぎたために、コストの安い中国に対抗できず撤退した経緯があります。ところが世界的な需要の高まりや
中国の輸出制限を受けて、アメリカ西部の世界有数の鉱山が操業再開の準備を進めているといわれます。輸入先の多角化で、
どれだけのレアアースを確保できるか不透明な部分は残ります。しかし、大切な資源を一国からの輸入に頼るといういびつな構造
を変えるためには、今後もこうした努力は続けるべきだと思います。

代替品の開発やリサイクルにしろ、輸入先の多角化にしろ、どれか一つで万事解決とはいきません。備蓄も含めて、政府は
、レアアースやレアメタルの確保に向けた総合的な戦略を策定する必要があると思います。最後に日本政府への注文です
。政府は、中国との経済関係は、市場の論理と国際ルールに基づくということを、明確に態度で示して欲しいと思います。
レアアースではありませんが、中国の鉱物資源の輸出規制が国際ルールに反するという理由で、去年６月アメリカとＥＵは
ＷＴＯに提訴しました。しかし日本は、中国を刺激するのは避けるという配慮もあって提訴を見送りました。もちろん、
いたずらに貿易摩擦を引き起こす必要はありません。しかし、理不尽な措置に対しては、あくまでルールに照らしてＷＴＯの場で
決着をつける、場合によっては欧米諸国と連携する、そうした決断が必要だと思います。